給食費の未納に実力行使した北本市に納得
給食費の未納が増えているとのこと。我々団塊の世代から見ると理解に苦しむ。
それ以外にも権利を主張して義務を履行しない人が増えていることを実感する。
誇り高き日本人（日本に長く生活している人も含め）もモラルはどこへ行ったのか
さて 下記の記事は日経ビジネスオンライン寄り転載させて貰った。
【給食費未納の主因は保護者の意識】
未納の主な原因は何かというと、驚くべきことに、トップは保護者としての責任感や規範意識。経済的な問題を大きく上回った。給食費は払わないのにうちの子にも食べさせろと声高に主張するモンスターペアレントの存在が見え隠れする。経済状況が改善するとしても、国民の資質が劣化しているようでは、話にならない。
【親の再教育も考えるべきでは】
経済格差と教育格差の問題が、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書をきっかけに再び論議の的になっているが、親の再教育の方も考える必要があるというのが、上記のコラムで筆者が伝えたかったことである。
そして今回報じられて大きな話題になったのが、埼玉県北本市による給食費未納への「実力行使」という大胆な対応策である。なお、筆者は北本市とは縁もゆかりもないのだが、当コラムで昨年1月9日に配信した「国は北本市の住民投票結果を見習え」で、この市を一度取り上げたことがある。
「人口減少社会」の視点から長期的に考えると必要性が疑問視される新駅の建設が住民投票で否決された、先見の明がある自治体である。
報道によると、北本市では生徒1人当たりの給食費は月額4500円で、全額が材料費となっている。今年4月から自校方式の整備に伴い、給食会計を市から各校に移管した。ところが、4月から6月まで3カ月分の給食費未納額が58万円を突破。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたものの、一部未納を含む全体額が180万円に上り、7月分の食材の購入が危ぶまれる状況になった。
給食費が未納の家庭には生活保護を受給しているなど給食費の負担が不要である事例はなく、家庭から学校への相談もなかったため、北本市教育委員会は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」と判断しているという。
そこで、北本市の中学校4校の校長会は6月25日、給食費の未納が3カ月続いた場合にはその生徒に給食を提供しないことを決定。学校便りなどに「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと記述した上で、未納を続ける場合は生徒に弁当を持たせるように通知し、この措置の実施を7月からとした。すると、未納だった家庭の保護者43人全員が6月末までに、給食費を納付したか、納付する意思を示したという。
【北本市の対応は妥当】
北本市の対応は妥当だというのが、筆者の考えである。小中学校の義務教育は無償だが、給食という公共サービスの提供は無償ではない。校長会が言う通り、有料なサービスを受け取るためには対価の支払いが必要だというのが、社会の基本的なルールである。そのくらいのことも守れない保護者は失格だと言わざるを得ない。そして、そうしたことさえ保護者から教えてもらえない子どもがいて、そのまま実社会に出ていくとすれば、実に不幸な話である。
もしかすると、給食費未納の理由が経済的なものではなく、保護者のモラル低下によるものでもなく、子どもの食事を保護者自らが手づくりで提供したいという一種のポリシーに基づいているケースもあるかもしれない。
筆者の子どもは幼稚園・小学校・中学校いずれも私立のため給食がなく、ずっと弁当持参なのだが（母親は大変である）、食品添加物などに極めて神経質で、市販のお菓子を自分の子どもには絶対に食べさせない親がいると聞いたことがある。そうしたケースでは、学校側が給食費未納と弁当持参を特例として認めた上で、生徒に事情をおおまかに説明する必要があるだろう。
給食費未納のままの生徒が7月から給食を食べられず、弁当持参になって一種のさらし者状態になることによる心の傷などを危惧する向きがあるかもしれない。学校から通知を受けてそうした懸念を抱いたから未納の保護者が激減した面は、間違いなくあるだろう。
だが、保護者からクレームがつくことへの警戒感を含めた過剰な気遣いのようなものが、日本の学校教育を「おっかなびっくり」的なものにしてその弱体化や規律の喪失につながってきた面があるように、古い世代に属している筆者にはどうしても思えてしまう。
（中略） 昔の学校教育は実におおざっぱで、プライバシーへの配慮とか細かい気遣いはほとんどなかったのである。
むろん、それがよいと主張するつもりはないが、子どもはそうした試練を何度も経ることで、メンタルな面での「打たれ強さ」を身に付けてきたように思う。「無配慮」は肯定すべきでないが、「過保護」もまた肯定すべきでない。そして、北本市の手法を批判する人は、ではどうすればよいのかという具体的な対案を示すべきだろう。
筆者がこれから注目したいのは、今回の北本市の手法に習う自治体がどのくらい出てくるかという点である。ちなみに、他の手法としては、東京都練馬区で給食費の未納金回収における学校の負担を減らすため、徴税を担当している区の収納課が支援を行っており、試行的に弁護士への委託も始めたという事例がある。
モラルが低い保護者と学校の間の給食費未納を巡る戦いは、これからも続く。
それ以外にも権利を主張して義務を履行しない人が増えていることを実感する。
誇り高き日本人（日本に長く生活している人も含め）もモラルはどこへ行ったのか
さて 下記の記事は日経ビジネスオンライン寄り転載させて貰った。
【給食費未納の主因は保護者の意識】
未納の主な原因は何かというと、驚くべきことに、トップは保護者としての責任感や規範意識。経済的な問題を大きく上回った。給食費は払わないのにうちの子にも食べさせろと声高に主張するモンスターペアレントの存在が見え隠れする。経済状況が改善するとしても、国民の資質が劣化しているようでは、話にならない。
【親の再教育も考えるべきでは】
経済格差と教育格差の問題が、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書をきっかけに再び論議の的になっているが、親の再教育の方も考える必要があるというのが、上記のコラムで筆者が伝えたかったことである。
そして今回報じられて大きな話題になったのが、埼玉県北本市による給食費未納への「実力行使」という大胆な対応策である。なお、筆者は北本市とは縁もゆかりもないのだが、当コラムで昨年1月9日に配信した「国は北本市の住民投票結果を見習え」で、この市を一度取り上げたことがある。
「人口減少社会」の視点から長期的に考えると必要性が疑問視される新駅の建設が住民投票で否決された、先見の明がある自治体である。
報道によると、北本市では生徒1人当たりの給食費は月額4500円で、全額が材料費となっている。今年4月から自校方式の整備に伴い、給食会計を市から各校に移管した。ところが、4月から6月まで3カ月分の給食費未納額が58万円を突破。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたものの、一部未納を含む全体額が180万円に上り、7月分の食材の購入が危ぶまれる状況になった。
給食費が未納の家庭には生活保護を受給しているなど給食費の負担が不要である事例はなく、家庭から学校への相談もなかったため、北本市教育委員会は「いずれも支払うだけの資力があると考えられる」と判断しているという。
そこで、北本市の中学校4校の校長会は6月25日、給食費の未納が3カ月続いた場合にはその生徒に給食を提供しないことを決定。学校便りなどに「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと記述した上で、未納を続ける場合は生徒に弁当を持たせるように通知し、この措置の実施を7月からとした。すると、未納だった家庭の保護者43人全員が6月末までに、給食費を納付したか、納付する意思を示したという。
【北本市の対応は妥当】
北本市の対応は妥当だというのが、筆者の考えである。小中学校の義務教育は無償だが、給食という公共サービスの提供は無償ではない。校長会が言う通り、有料なサービスを受け取るためには対価の支払いが必要だというのが、社会の基本的なルールである。そのくらいのことも守れない保護者は失格だと言わざるを得ない。そして、そうしたことさえ保護者から教えてもらえない子どもがいて、そのまま実社会に出ていくとすれば、実に不幸な話である。
もしかすると、給食費未納の理由が経済的なものではなく、保護者のモラル低下によるものでもなく、子どもの食事を保護者自らが手づくりで提供したいという一種のポリシーに基づいているケースもあるかもしれない。
筆者の子どもは幼稚園・小学校・中学校いずれも私立のため給食がなく、ずっと弁当持参なのだが（母親は大変である）、食品添加物などに極めて神経質で、市販のお菓子を自分の子どもには絶対に食べさせない親がいると聞いたことがある。そうしたケースでは、学校側が給食費未納と弁当持参を特例として認めた上で、生徒に事情をおおまかに説明する必要があるだろう。
給食費未納のままの生徒が7月から給食を食べられず、弁当持参になって一種のさらし者状態になることによる心の傷などを危惧する向きがあるかもしれない。学校から通知を受けてそうした懸念を抱いたから未納の保護者が激減した面は、間違いなくあるだろう。
だが、保護者からクレームがつくことへの警戒感を含めた過剰な気遣いのようなものが、日本の学校教育を「おっかなびっくり」的なものにしてその弱体化や規律の喪失につながってきた面があるように、古い世代に属している筆者にはどうしても思えてしまう。
（中略） 昔の学校教育は実におおざっぱで、プライバシーへの配慮とか細かい気遣いはほとんどなかったのである。
むろん、それがよいと主張するつもりはないが、子どもはそうした試練を何度も経ることで、メンタルな面での「打たれ強さ」を身に付けてきたように思う。「無配慮」は肯定すべきでないが、「過保護」もまた肯定すべきでない。そして、北本市の手法を批判する人は、ではどうすればよいのかという具体的な対案を示すべきだろう。
筆者がこれから注目したいのは、今回の北本市の手法に習う自治体がどのくらい出てくるかという点である。ちなみに、他の手法としては、東京都練馬区で給食費の未納金回収における学校の負担を減らすため、徴税を担当している区の収納課が支援を行っており、試行的に弁護士への委託も始めたという事例がある。
モラルが低い保護者と学校の間の給食費未納を巡る戦いは、これからも続く。